産後ケアと産前産後ヘルパーは自治体で何が違う、京都市・横浜市・世田谷区の公式ページで比べる

国の決まり：産後ケア事業は市町村が実施

こども家庭庁の「産後ケア事業ガイドライン」（令和8年3月）には、次のように書かれています。

• 実施主体は市町村です。適切な実施が期待できる団体等に、全部または一部を委託することができます。
• 対象は、出産後1年以内の女子で、産後ケアを必要とする人です。乳児は、自宅で養育が可能な人とされています。
• 実施の類型は、短期入所（ショートステイ）型、通所（デイサービス）型、居宅訪問（アウトリーチ）型の3種類です。
• 利用者から利用料を徴収することができます。そのうえで、世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外か等）に応じた利用料の減免措置を講じるよう努めることとされています。
• 令和6年の子ども・子育て支援法の改正で、産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられました。

対象の月齢や料金の細かい決まりは、ガイドラインにそろえて書かれているわけではなく、各市町村の公式ページで確かめます。産前産後ヘルパーの対象や料金も、市ごとの決まりです。

産後ケアの違い：京都市・横浜市・世田谷区

3つの市と区の公式ページに書かれていた、産後ケアの決まりを並べました（表1）。

幅の狭い画面では、表の1行を1つの枠にして縦に並べます。

表1の金額は、調べた日の公式ページの記載です。所得の区分や世帯の条件が自治体で違うため、金額を並べた高い・安いの比較は書いていません。

産前産後ヘルパーの違い：京都市・横浜市

ヘルパー派遣は、京都市と横浜市の公式ページを並べました（表2）。世田谷区のヘルパー派遣は、この記事では調べていません。

幅の狭い画面では、表の1行を1つの枠にして縦に並べます。

横浜市のページには、ヘルパーが行う育児の支援は、保護者と子が一緒にいる場所で行うと書かれています。ヘルパーと子だけの留守番はできません。複数の事業者を同時に利用することもできません。

自分の自治体で調べる手順

1. 窓口を探す。自治体の公式サイトで「産後ケア」「産前産後ヘルパー」を探します。窓口の名前は、自治体で違います。京都市は区役所・支所の子どもはぐくみ室、横浜市は区役所のこども家庭支援課、世田谷区は地域の子ども家庭支援センターです。
2. 対象の月齢と世帯の条件を確かめる。表のとおり、サービスの種類によって上限の月齢が違います。ヘルパーは、世帯の条件が付く自治体があります。
3. 妊娠中にできる手続きを確かめる。横浜市と世田谷区の産後ケアは、妊娠28週から申請や登録ができます。京都市の産後ケアは、妊娠中は申請できません。横浜市のヘルパーは、妊娠32週以降なら、出産後の利用を事前に登録できます。
4. 申し込みの締め切りと方法を確かめる。世田谷区は、前日の午前9時までにLINEで申し込み、抽選で決まります。横浜市のヘルパーは、利用開始希望日の7日前までに区役所へ申請します。京都市のヘルパーは、派遣を希望する月の2か月前から申請できます。
5. 料金の区分と、必要な書類を確かめる。課税状況が確認できないとき、京都市は一番高い利用料を一旦払い、世田谷区は課税世帯として扱います。非課税などの減免を受けるときは、証明書が要る自治体があります。

自治体の制度と、民間の家事代行

自治体の制度は、対象の月齢や世帯の条件が決まっています。条件に当てはまらないときは、民間のサービスも選べます。家事代行5社の料金・交通費・キャンセルの条件は、子育て世帯が確認したい家事代行5社の記事に並べています。ベビーシッターは、この記事でも家事代行の記事でも扱っていません。

申し込む前の確認点

• 対象の月齢と世帯の条件（サービスの種類で、上限の月齢が違う）。
• 妊娠中にできる手続きの時期（横浜市・世田谷区の産後ケアは妊娠28週から、横浜市のヘルパーの事前登録は妊娠32週以降）。
• 申し込みの締め切りと方法（世田谷区は前日の午前9時までにLINE・抽選、横浜市のヘルパーは7日前までに区役所）。
• 利用料の区分と、必要な証明書（課税状況が確認できないときの扱いが、自治体で違う）。
• 利用料とは別の料金（京都市は、施設が決める食事代などを別に払う）。
• キャンセルの決まり（京都市は、利用日の前日の午前10時までに連絡がないと、利用料の全額を徴収されることがある。世田谷区は、利用日の3日前までに連絡する）。
• 予約の方法の変更（横浜市の産後ケアは、令和8年10月1日から予約システムに変わった）。

この記事は、制度の使い方の判断や、体調・育児の相談には触れていません。制度は変わることがあるため、申し込む前に、自治体の公式ページで最新の記載を確かめてください。